カジノ

カジノを含む統合型リゾート（IR）についての争いは、いくつかの候補においては突然ストップしてしまいましたね。大阪府は、カジノ誘致を一旦断念し、2027年の統合型リゾート開業をさらに延期することを決めたそうです。やはり、新型コロナウイルス感染拡大がこの決定に大きく影響しており、ある情報筋によると、統合型リゾートは新たな賭博法の下で開業する予定だとも噂されています。 

この件は、2019年の時点で大阪府が2026年度をゴールとして定めたことに端を発していますが、あまりにも多くの企業がこのプロジェクトの準備に遅れているため、この予定年度はすぐに忘れ去られ、言及されることもなくなったようです。

しかしながら、大阪府ばかりが原因ではありません。というのも、日本政府もいわゆる統合型リゾートを誘致しようとする自治体からの正式申請を受け付ける計画を延期したからです。当初は、統合型リゾートにギャンブルエリア・会議室・大規模ホテルを組み込むことが想定されていました。 

1月から7月と公式に定められていた申請期間は、現在では10月まで先延ばしされています。政府は統合型リゾートの設置場所を3か所のみ選定することになっていて、これらは2018年に国会で成立した法律に基づいて建設される予定です。 

大阪市、大阪府、政府関係者らが会議を開き、この準備に関わる詳細を議論し、新しい政策を承認することが待たれています。主に、今後のスケジュールとカジノの開業予定、建設に携わる各社の様々な条件などに重点が置かれるでしょう。ある情報筋では、この政策には日付や具体的な開業年は含まれないものの、ホテルやその他の施設の開業を計画している、とのことです。

大阪のほかに、横浜・長崎・和歌山が統合型リゾートの誘致を宣言しましたが、こちらでも最近いくつかの潜在的な問題が浮上しました。次の横浜市長を目指す候補者の1人が、カジノリゾート反対の意見を表明したようなのです。

横浜市は47ヘクタールの区画に統合型カジノリゾートを建設しようと計画しています。小此木八郎氏は、自由民主党のメンバーとして地位を築いており、国家公安委員会の委員長でしたが、横浜市長選に出馬するために辞職しました。

1993年から30年近くにわたって衆議院議員を務め、重要な閣僚ポストを経験してきた小此木氏は、ある記者会見において、自分が次期市長に就任したら、ラスベガス式リゾートを横浜に作ろうとするいかなる計画も停止するとコメント。 

彼の息子である小此木彦三郎氏も、横浜は統合型リゾートを誘致するべきではなく、インフラ計画・経済生成・観光に資金を供給する別の方策を模索するべきだと述べました。小此木氏は、カジノ誘致によるギャンブル依存症と治安面についての懸念にも言及しています。

同じく、横浜市長選への出馬を表明している立憲民主党の主要メンバー太田正孝氏も、カジノを建設するつもりはないと述べています。時が迫るにつれて、日本におけるカジノをめぐる論争は激しさを増しています。引き続き、今後の結果に注目していきましょう！